2006年11月28日(火) 14時59分

近未来通信被害で弁護団　２９日初会合、来月に説明会（山形新聞）

　ＩＰ電話事業の「近未来通信」が、投資家から多額の資金を集めながら事実上の閉鎖状態に陥っている問題で、第２東京弁護士会は２８日、被害者弁護団を結成することを決めた。
　同弁護士会によると、弁護団長には紀藤正樹弁護士が就任、約１０人が参加の予定。東京の３弁護士会を中心にさらに参加を呼び掛け、２９日の弁護団としての初会合で同社の財産保全策や集団訴訟などに向けた当面の活動方針を決める。来月２日には東京・霞が関の弁護士会館で被害者説明会も開く。
　近未来通信は約９００人から約２００億円近い資金を集めたとされるが、資金繰りの悪化を理由に１１月の配当の支払いを延期。２０日に本社やほとんどの支社を一斉に閉鎖し、総務省が事業報告に不備があったとして２７日に東京都中央区の本社を立ち入り検査した。
　東京の３弁護士会が２１日に実施した電話相談では、全国から１７７件の被害や苦情が寄せられていた。

http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006112801000194