2006年11月28日(火) 13時01分
「リース契約で虚偽説明」＝信販大手など3社を提訴−大阪地裁（時事通信）
虚偽説明の勧誘を受け、電話機やパソコンのリース契約を結ばされたとして、大阪府内に住む60〜70代の男性3人が28日、契約相手の信販大手クレディセゾンや日本ビジネスリース、オリックスに対し、リース料返還など計約454万円を請求する訴訟を大阪地裁に起こした。
訴状によると、大阪市の元自営業者（69）は廃業間際の2003年9月、クレディセゾンと提携する訪問販売会社メディアサポート（自己破産）の従業員から「以前より安くなる」とうその勧誘を受け、電話機リース契約を締結。他の2人も04年9月までに電話機やパソコンのリース契約をオリックスなどと結んだ。
（時事通信） - 11月28日13時1分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061128-00000043-jij-soci