2006年11月27日(月) 03時09分

＜安倍内閣＞支持率１４ポイントの大幅減　毎日世論調査（毎日新聞）

　毎日新聞は２５、２６日、全国世論調査（電話）を実施した。発足２カ月の安倍晋三内閣の支持率は５３％と過半数を維持したが、発足直後の歴代３位だった前回調査（９月２６、２７日）の６７％と比べ１４ポイントの大幅減。自民党支持率も前回比９ポイント減の３３％となった。いじめ自殺など「教育３点セット」問題への対応や、郵政造反組の自民党復党問題などがマイナスに働いたとみられる。教育基本法改正案の審議が大詰めを迎えた臨時国会の攻防や首相の党内求心力にも影響を与えそうだ。
　１４ポイント減の下落幅は、現在と同じ調査方法を採用した９７年以降では、田中真紀子外相更迭が影響した小泉純一郎内閣の２４ポイント減（０２年２月）、「神の国」発言が響いた森喜朗内閣の２０ポイント減（００年５月）などに次いで５番目に大きい。
　支持以外は「支持しない」が２２％（前回比６ポイント増）、「関心がない」が２１％（同７ポイント増）。
　支持する理由は、最多が「首相に若くて清新なイメージがあるから」の５１％。支持しない理由は「首相の政策に反対だから」の４１％が最多だった。男女別では、女性の支持率が５６％で、男性の５０％より高かった。年代別では７０代以外のすべての年代で支持率を下げ、中でも４０代、６０代は２１ポイントの大幅減だった。
　２カ月間の政権運営への評価は「初めから期待していない」が３３％で最多。「期待はずれだ」の１９％を合わせたマイナス評価は５２％にのぼった。「期待通りだ」（２９％）と「期待以上だ」（４％）のプラス評価は計３３％にとどまった。
　政党支持率は自民党が下落する一方、「支持政党はない」が１１ポイント増の３９％となり、無党派層が最大勢力となった。
　歴代内閣の支持率は発足から２回目の調査で減少する傾向がある。ただ、小泉内閣は０１年５月に２ポイント増の８７％だった。【宮下正己】
　◇「首相へのイエローカード」との指摘も
　安倍晋三政権発足からちょうど２カ月の２６日、毎日新聞の世論調査で内閣支持率が１４ポイント下がる結果が出た。郵政民営化造反組の自民党復党問題などの内政課題で、首相が指導力を発揮せずに「顔が見えない状態」に陥っていることが影響したとみられる。自民党支持率も急落して「支持政党なし」が急増しており、小泉純一郎前首相の「劇場型政治」に魅せられた無党派層が離れ始めたことも浮かんだ。調査結果に対して「首相へのイエローカード」との指摘も出ている。
　調査結果を受け、塩崎恭久官房長官は毎日新聞の取材に「外交面でのプラスは既成事実として認識されているので、内政面の政策で国民に約束したことを実行していくことが大事だ」と語った。政府筋は「復党問題が影響している。政府・与党がごたごたしている印象を与えてしまった。早期に解決すべきだ」と指摘した。
　復党問題で首相は、中川秀直幹事長に対応を一任。しかし、郵政民営化支持などを明確にした誓約書提出を復党条件に掲げた中川幹事長の手法に対し、早期一括復党を主張してきた青木幹雄参院議員会長や中川昭一政調会長から公然と批判が噴き出し、執行部内に亀裂が走るところまで事態は紛糾。首相も動くに動けなくなってしまった。
　小泉氏の場合は一方を「抵抗勢力」と決めつけて対立構図を作り出し改革イメージを生み出してきたが、首相は双方の言い分に耳を傾ける分、かえって混乱を助長している面がある。
　安倍政権は電撃的な訪中・訪韓で幕を開け、衆院補選と福島、沖縄両知事選を「３勝１敗」で乗り切る順調なスタートを切ったが、最近は混乱が目につく。政権浮揚を図ろうにも、公明党への配慮などから憲法改正の本格的検討を来夏の参院選まで封印しており、教育改革が内政面の事実上の「一枚看板」。それも、いじめ自殺、必修課目の未履修、タウンミーティングの「やらせ質問」の教育３点セットへの対応が後手に回り、教育基本法改正案の審議は盛り上がりを欠いている。
　■国民は「劇場型政治」が恋しいのではないか
　▽御厨貴東京大教授（日本政治史）　安倍政権は政策はたくさん並んでいるが、どれを選択するのかわからない。重要なのは選択と決定。復党問題も自民党にボディーブローのように効いてくるだろう。安倍さんに代わる人はいないので、しばらくこんな感じで続くだろうが、安倍離れが少し始まって「イエローカード」かなと思う。あとは、国民は「劇場型政治」が恋しいのではないか。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061127-00000004-mai-pol