2006年11月27日(月) 13時14分

「近未来通信」の実態解明へ、総務省が立ち入り検査（読売新聞）

立ち入り検査で近未来通信の事務所があるビルに入る総務省の職員ら 　 　ＩＰ電話会社「近未来通信」（東京都中央区）が総務省から電話利用者数などの報告を求められていた問題で、同省は２７日午後、電気通信事業法に基づき、同社の本社事務所を立ち入り検査した。

　同社が２４日付で提出した報告書に不十分な点があり、実態解明には立ち入り検査を実施する必要があると判断した。同法に基づく立ち入り検査は初めて。

　総務省は、読売新聞が同社の不透明な経営実態を報道した後の９月から１０月、電話利用者を保護するため、利用者数や通信設備の設置状況などについて、同社役員に説明を求めた。しかし、聞くたびに利用者数が異なるなど回答が明確ではなく、１０月２７日、電気通信事業法による報告命令を出し、１１月９日を回答期限とした。同社は２４日になって報告書を提出した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061127-00000105-yom-soci