2006年11月27日(月) 12時44分

「近未来通信」の実態解明へ、総務省が立ち入り検査（読売新聞）

　ＩＰ電話会社「近未来通信」（東京都中央区）が総務省から電話利用者数などの報告を求められていた問題で、同省は２７日午後、電気通信事業法に基づき、同社の本社事務所など２か所を立ち入り検査した。

　同社が２４日付で提出した報告書に不十分な点があり、実態解明には立ち入り検査を実施する必要があると判断した。同法に基づく立ち入り検査は初めて。

　総務省は、読売新聞が同社の不透明な経営実態を報道した後の９月から１０月、電話利用者を保護するため、利用者数や通信設備の設置状況などについて、同社役員に説明を求めた。しかし、聞くたびに利用者数が異なるなど回答が明確ではなく、１０月２７日、電気通信事業法による報告命令を出し、１１月９日を回答期限とした。同社は２４日になって報告書を提出した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061127-00000105-yom-soci