2006年11月27日(月) 22時52分

＜タウンミーティング＞８回中６回で「動員」　過剰経費も（毎日新聞）

　内閣府の「タウンミーティング調査委員会」は２７日、都道府県への聞き取りなどの第一次調査結果を公表した。教育改革タウンミーティング（ＴＭ）全８回のうち６回で、政府の依頼により自治体などが参加者をとりまとめる「動員」があったことが判明。また同府の資料で運営を委託された広告代理店が過剰な数のスタッフを経費計上していたこともわかった。
　政府依頼の動員は、すでに明らかになっている青森県八戸市と松山市に加え、岐阜市、山形県米沢市、和歌山市、大分県別府市で判明。静岡市では県などが自発的に参加者を取りまとめていた。
　過剰スタッフは、資料の残る７回の教育改革ＴＭで平均すると、１回当たり参加者約３８９人に対し約９３人分も経費計上されていた。教育以外のＴＭも含めると、広告代理店への支払い額の１回平均は、開始直後で随意契約だった０１年度前期が２１８５万円（広告料含め２４１５万円）に対し、０２年度以降は７００〜１２００万円台だった。
　司会者が氏名、経歴を紹介して質問の口火を切る発言を求めた事例は計８１回２８２人。うち謝礼金（５０００円）の支払いがあったのは、公表済みの２５回６５人以外、確認されなかった。【谷川貴史、渡辺創】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061127-00000111-mai-soci