2006年11月27日(月) 00時00分

近未来通信立ち入り 総務省『事業報告に不備』 （東京新聞）

　総務省は二十七日正午すぎ、ＩＰ電話サービスの近未来通信（東京）に対し、電話サービスの利用状況などの事業報告に不備があったとして、電気通信事業法に基づき東京都中央区の同社本社を立ち入り検査した。総務省によると、同法に基づく立ち入り検査は初めて。

　同省は十月下旬、サービスの利用実態が不透明などとして、同法に基づき事業状況について報告するよう命令。近未来通信は「社内が混乱している」などとして回答期限を延期し、今月二十四日にようやく報告書を提出した。しかし、同省は「売上高などのデータが古く、ほかにも不審な点がある」など報告内容が不十分と判断。事業実態を把握するため、立ち入り検査に踏み切った。

　近未来通信は、ＩＰ電話サービス事業を展開するため投資家から多額の資金を集めながら、二十日には都内の本社や子会社、全国の支店のほとんどを一斉に閉鎖した。

　同社幹部は、約九百人から約二百億円近くを集めたことを明らかにしている。

　一方、東京都と中央都税事務所は二十二日、都税を滞納しているとして国税徴収法に基づき、同社本社を調査した。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20061127/eve_____sya_____003.shtml