2006年11月26日(日) 15時30分

外国籍業者も「献金」　宅建業協会事実上強制（朝日新聞）

　不動産業者でつくる政治団体「東京不動産政治連盟」（東政連）が、０５年までの過去４年間に外国籍の不動産業者から個人献金を受け取っていたことが分かった。東政連は「東京都宅地建物取引業協会」（都宅協）の系列で、都宅協は新規加入業者に東政連への加入を事実上条件づけており、外国籍の人からの献金も都宅協側が支払いを求めていた。政治資金規正法は、外国籍の人からの個人献金を禁じている。

　東政連が集めた献金の一部は、同団体から直接もしくは上部団体を通じて、安倍政権の閣僚や自民党幹部の政治団体に流れていた。このうち、計３５０万円の献金を受けていた菅総務相は「そういう（外国人から違法の疑いのある献金を集める）団体からの献金とは知らなかったが、総務相という立場上、国民の方々に誤解を与える恐れもある」として、今月中旬に全額を返還した。

　公表されている０５〜０２年の東政連の政治資金収支報告書をもとに朝日新聞が取材した結果、少なくとも外国籍の６人が個人名で各２０万円を献金したことを認めた。大半が韓国籍で、このほかにも外国籍と見られる献金者が複数おり、総額は増える可能性がある。

　不動産業を開業する場合、都宅協などの業界団体に入会した上で保証団体に入ると、法務局へ供託する営業保証金１０００万円が免除される。６人は都宅協入会の際、都宅協側から東政連に加入するよう事実上、強制されたと話している。

　その際に徴収された東政連への「賛助金」２０万円が、個人献金として収支報告書に記載されている。政治資金規正法の規定について６人は説明を受けておらず、「返金してほしい」と言う業者も複数いる。

　外国人から献金を集めたことについて、朝日新聞は東政連事務局に取材を申し込んだが、２５日夜までに回答はなかった。

　０５年の収支報告書によると、東政連が集めた個人献金は約４００人超からの計約８４３０万円。うち約４７００万円は上部団体の全国不動産政治連盟（全政連）に献金された。東政連と全政連は、「安倍晋三後援会政経セミナー」の会費や、菅総務相が代表を務める選挙区支部への寄付金など、閣僚８人の政治団体や政治資金パーティーに７８２万円を、自民党の中川秀直幹事長や石原伸晃同代理の政治団体やパーティーにも計５００万円を献金していた。

http://www.asahi.com/national/update/1125/TKY200611250377.html