2006年11月26日(日) 11時56分

輸入豚「多くが裏ポーク」　業者証言、摘発で価格上昇（朝日新聞）

　ハムやソーセージの原料となる豚肉の輸入の際に関税を免れる事件が相次ぐなか、複数の食肉業者が、朝日新聞の取材に対し、国内で流通している輸入豚肉の多くが脱税した「裏ポーク」で、「買い手の大手食品メーカーとの間で、裏ポークを取引することに暗黙の了解が成立していた」と証言した。数年前から関税法違反の摘発が続いたために、ハムなどの価格は上昇したとされ、消費者には皮肉な展開となっている。

　元社長らが１６日に東京地検特捜部に関税法違反（脱税）で逮捕された大手食肉卸「協畜」（愛媛県四国中央市）は、（１）山口県下関市の食肉輸入会社経由（２）韓国や台湾の業者経由と二つの輸入ルートを使い分け、計１００億円以上の脱税をしたとみられている。

　今年１月に横浜地検が約８億７０００万円を脱税したとして摘発した食肉輸入会社の場合も、協畜と同様、デンマークから台湾を経由させる手口。偽造の仕入れ書を使い、税関の目をごまかす手法も同じだった。

　農水省によると、０５年度に輸入された豚肉は総量約８７万９０００トン。主にハムなどの原料や大量販売の弁当の材料に使われるという。

　都内のある業界関係者は、「その多くが『裏ポーク』だ」と話す。業界では、差額関税を免れて不正に輸入した豚肉を「裏ポーク」と呼ぶ。

　不正輸入にかかわった経験があるこの関係者によると、大手食品メーカーなど買い手と価格交渉する場では、「メーカー側も裏ポークの存在を認識し、暗黙の了解があった」という。

　大手の一つ、「伊藤ハム」（兵庫県西宮市）も０５年６月、不正輸入を承知して豚肉を購入したとして、関税法違反の罪で起訴されている。

　摘発が続く中、今年６月以降は、国内のハムやソーセージの価格が１割ほど引き上げられるという事態が起きている。別の業者は「税関による摘発が厳しくなり、裏ポークを扱っていた業者が取り扱いを控えたのが一因だ」と指摘する。

　食品業界には、差額関税制度を見直すべきだという意見が多い。同制度が保護対象とした国内の養豚業者は、制度開始の７１年の約４０万戸から０５年の約９０００戸に減少しており、差額関税は「時代遅れの制度だ」と言う。

　これに対し、農水省は「制度を悪用する方をとがめるべきで、制度そのものを批判するのは本末転倒だ」という立場を変えていない。

http://www.asahi.com/national/update/1125/TKY200611250381.html