2006年11月25日(土) 07時06分

近未来通信、通信事業停止へ　ＫＤＤＩ回線使用料を滞納（朝日新聞）

　ＩＰ電話事業を口実に投資家から多額の資金を集めていた近未来通信が、通信回線を借りているＫＤＤＩへの支払いを滞納し、週明けにも主な通信事業ができなくなる見通しとなっていることが２４日わかった。近未来通信から契約者数などの報告を受けた総務省は内容を検討し、実態把握を進める。来週以降、投資家の弁護団結成に向けた動きも本格化する。

　近未来通信の主な通信事業は、プリペイドカードを用いたＩＰ電話サービス。公衆電話や一般の回線から、指定された「フリーダイヤル」にかけて、カード記載のＩＤ番号を入力することで、通話料の安いＩＰ電話を使える仕組みだ。

　フリーダイヤルは、大手通信会社のＫＤＤＩの回線を使っている。内部の関係者によると、今夏以降の使用料２０００万円以上が未払いになっているという。ＫＤＤＩは「個別の契約内容は公表できない」としているが、２７日までに全額を支払わなければ、回線契約を打ち切ると通告している模様だ。

　近未来通信は、総務省が求めていた事業内容の報告を２４日の夕方になってようやく提出した。「社内が混乱している」などとして２回にわたって期限の延期を求めていた。総務省は、不明な点について追加報告を求め、必要があれば会社を立ち入り検査して、実態把握に乗り出す。

　同社は本社や支店を事実上閉鎖し、返金を求める投資家には十分な対応をしていない。各地の弁護士会には相談が集まっており、来週半ばには、弁護団結成に向けた準備会が発足する。弁護団は、近未来通信の破産の申し立てや経営陣の刑事告訴を検討する。

　東京都も今月上旬、特定商取引法などに違反している疑いがあるとして、同社を行政指導した。改善計画書を提出するよう求めたが、２４日現在、未提出という。

　都消費生活部は、プリペイドカードの販売代理店との取引が「連鎖販売取引（マルチ商法）」に当たると判断。同社が代理店と契約する際「必ずもうかる」などと虚偽の説明をしたり、必要書類を渡さなかったりしていたなどの違法行為があったとみており、警視庁にも情報提供している。

http://www.asahi.com/national/update/1125/TKY200611240379.html