2006年11月24日(金) 15時34分
<虚偽報告>プロミスが「消費者信用団体生保」の死因で(毎日新聞)
消費者金融大手のプロミスが、自社を受取人とする「消費者信用団体生命保険」について金融庁が実施した調査に対し、実際は死因不明なのに「病死」とする虚偽の報告をしていたことが24日、わかった。団体生命保険は、借り手が自殺すれば融資が回収できることから「過酷な取り立てを助長している」との批判を浴びており、死因に占める自殺の割合が注目されていた。同社の虚偽報告によって統計の妥当性に疑念が高まるのは必至だ。
金融庁は同日夕、プロミスの虚偽報告について発表する。
金融庁は10月、06年3月末時点で顧客に団体生命保険をかけている消費者金融17社の実態調査を行い結果を公表。その結果、保険金の受け取り件数約5万件のうち、死因が判明しているのが47%あり、そのうち「自殺」は19.8%で4908件だった。一方、「死因等不詳」は54%だった。
これに関連して、山本有二金融担当相は閣議後会見で「調査結果について正確でなく、心からお詫びする。なぜこうなったのか早急に究明したい」と陳謝した。【坂井隆之】
(毎日新聞) - 11月24日15時34分更新
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