2006年11月24日(金) 23時43分

＜近未来通信＞不透明な事業内容　集団訴訟の動きも（毎日新聞）

　ＩＰ電話会社「近未来通信」（東京都中央区）は２４日、電気通信事業法に基づいて総務省から命令された事業内容の報告を文書で提出した。契約者数などを報告したが、一部データが古いため、再度報告を求める方針だ。報告を精査した上で、立ち入り検査するかどうかを判断する。同社については、都が税滞納を理由に捜索したほか、出資者からは民事訴訟も起こされるなど、問題が拡大している。【森有正、北村和巳、清水隆明】
　■総務省
　報告書の内容は、契約者数や通信料収入のほか、通信ネットワークの構成、他の電話会社との契約状況など。報告書はバイク便で届けられ、担当者は姿を見せなかった。
　同省は、固定電話より安いＩＰ電話や、国際電話用プリペイドカードを販売をする同社のサービスに不透明な点が多いとして、１０月末に契約者数などの事業内容の詳細を１１月９日までに報告するよう命令。これに対して同社は「データをそろえるのに時間がかかる」として期限を１７日に延ばし、さらに２４日まで再延長するよう求めていた。
　■東京都
　都は１１月上旬、同社の資金集めなどについて、特定商取引法と都消費生活条例に違反する疑いがあるとして、是正を求める行政指導をした。２０日を期限に改善計画書の提出を求めたが応じず、業務停止命令など行政処分も検討。２２日には、法人事業税など約６０００万円を滞納しているとして本社などを捜索した。
　都によると、同社はプリペイドカード販売で、売り上げなどに応じ利益が得られる「販売代理店」を勧誘。これは同法が規制する連鎖販売取引（マルチ商法）に当たり、契約時に虚偽説明や書面不交付など禁止行為をしていた疑いがある。設備費用を負担すれば配当する「中継局オーナー制度」については、同社側が一方的に配当や解約を決めるなど契約に不当な取引条項があり、同条例違反の可能性がある。
　こうした情報を都は警視庁に提供しており、今後は告発も視野に、対応を協議する方針だ。
　■出資者
　東京の３弁護士会が２１日に開いた電話相談「金融商品被害１１０番」には、近未来関係で全体の８割以上を占める１７７件の相談が寄せられた。最高出資額は６６２０万円で、５０代の相談が５２人と最も多かった。２４日現在も「ひっきりなしに相談電話がかかってくる」（事務局の第２東京弁護士会人権課）状態で、全国の消費者センターにも２１日までに、２２３件の苦情があった。弁護士会は早ければ来週にも、弁護団を編成する方針だ。
　前橋市の無職男性（６１）が約２７００万円の賠償を求め提訴するなど、既に複数の訴訟が起こされ、今後集団訴訟が起こされる可能性もある。
　千葉県旭市のカラオケ店経営者（６０）は、０３年から１５７０万円投資したが、今年９月から配当が止まり、６８０万円が未回収になっている。「老後のためにためた資金。もう預金もなく、どうすればいいのか」と途方にくれている。
　近未来通信　９７年、資本金約６５００万円で設立され、０６年７月期の売上高は２４５億円。当初は毛皮や宝石類を販売していたが、翌年、国際電話用プリペイドカード販売や、インターネットを経由して音声を伝えるＩＰ電話サービス事業を始めた。この際、他社の電話網とつなぐ中継局の通信サーバー設置費用を投資家に出してもらい、通話料の一部を配当する「中継局オーナー」制度を構築。新聞や週刊誌に広告を出し、各地で説明会を開き出資を募った。
　オーナーになるには、加盟金約２００万円と設備費約９００万円の最低でも計１１００万円が必要で、約９００〜３０００人から、総額２００億〜４００億円を集めたといわれているが、配当の支払いが滞っているとして弁護士会などに苦情が殺到。同社は２０日、本社事務所などを閉鎖し、出資者からの連絡が取れない状態になっている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061124-00000151-mai-soci