2006年11月24日(金) 22時18分

ＫＤＤＩとソフトバンク、利用者に月７円転嫁を発表（朝日新聞）

　ＮＴＴ東西地域会社の固定電話サービスで不採算地域から生じる赤字の一部を通信業界全体で穴埋めする「ユニバーサルサービス制度」の発動が決まったのを受け、ＫＤＤＩとソフトバンクグループは２４日、固定電話、携帯電話、ＩＰ電話などを問わず、電話の全利用者から月７円（税別）の負担金を取ると正式発表した。来年１月から、契約回線ごとに、基本料金や通話料金に上乗せする。

　例えば、固定電話１回線、携帯電話４台を使っている家庭なら、月に３５円の負担増になる。料金明細書には「ユニバーサルサービス料」などの項目で表記される。

　ソフトバンクモバイルのプリペイド携帯電話では、通話料の前払い１回につき２０円（税込み）の利用者負担となる。

　ＮＴＴグループ各社やＰＨＳ最大手のウィルコムも近く、利用者への転嫁を決めるとみられる。通信大手は利用者負担で足並みがそろいそうだ。ＫＤＤＩは「ＮＴＴが非効率な経営をしても、この制度で赤字が回収されることのないよう、利用者とともに監視していきたい」と理解を求めた。

http://www.asahi.com/business/update/1124/132.html