2006年11月23日(木) 08時01分

近未来通信　法人事業税６０００万円を滞納（産経新聞）

　■督促無視、都が財産調査

　多額の資金を集めながら、本社事務所や支店を一斉閉鎖したＩＰ電話会社「近未来通信」（東京都中央区　石井優社長）が、延滞金を含む法人事業税約６０００万円を滞納していたことが２２日、

東京都の調査で分かった。同社は都の再三の督促を無視する形で滞納を続けている。都は同日、同社を国税徴収法に基づき捜索、現金や有価証券など差し押さえの対象となる財産調査を行った。

　関係者によると、同社はＩＰ電話の中継局の設置費用を負担すれば、通話料の一部を配当として継続的に受け取れるとの触れ込みで投資家を募集。少なくとも約３０００人から総額４００億円を集めたとされるが、事業実態はほとんどなく、出資金を他の投資家の配当に回す自転車操業の疑いがあるとみられている。

　一部の投資家は詐欺罪での告訴も検討し、警視庁も情報収集を進めている。

　都では約１年前から同社の法人事業税の納付が滞っていたことから、今月２０日までの担保提供を求めていた。しかし、同社が期限までに都に連絡をしてこなかったことで捜索に踏み切った。

　捜索では現金や預金、手形、小切手の有無のほか、同社が所有する数台の高級車の行方についても調べた。その結果、アクセサリーなど動産数点を差し押さえるとともに、駐車場にあった商用車１台にタイヤロックを装着した。

　同社には、総務省が電気通信事業法に基づきＩＰ電話の契約者数や利用状況などについて報告を命令。だが回答期限の９日までに報告がなく、１７日まで期限延長したが、「混乱している」との理由からさらに２４日への再延長を求めている。

　同社は今年８月に約１億７５００万円の所得隠しが発覚していた。１８年７月期の売上高は２４５億円。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061123-00000008-san-soci