2006年11月23日(木) 10時00分

米、あすクリスマス商戦スタート　新型ゲーム機発売で中盤戦　家計苦しく業界弱気（フジサンケイ　ビジネスアイ）

クリスマス商戦を目前に控え、クリスマスツリーのライトアップが施された大手百貨店メーシーズ＝１９日、ニューヨーク（ロイター） 　 　年間小売り売上高の２割を占めるといわれる米国のクリスマス商戦が２４日、スタートする。小売業界は強気の見通しを示していたが、米経済の減速傾向が強まるとともに、商戦が不調に終わる心配も指摘され始めた。

　クリスマス商戦では例年、グリーティング・カードや装飾品、食品、玩具などが売れるが、今年は２４日の本番を待たずに、任天堂の「Ｗｉｉ（ウィー）」やソニー・コンピュータエンタテインメントの「プレイステーション３」など新型ゲーム機が相次いで発売され、早くも中盤戦の様相を見せている。

　全米小売業協会は１１〜１２月の売上高を前年比５％増の４５７４億ドル（約５３兆９７００億円）と過去数年の平均伸び率を上回る高い予測を発表していたが、ここへ来て弱気の見方が台頭してきている。

　家計に大きな影響を与えるエネルギー価格が夏場以降、安定的に推移している一方で、住宅市場の冷え込みに伴い、資産効果が薄れていることが原因だ。

　米消費者連合と米クレジット・ユニオン協会によるクリスマス商戦の消費調査では、消費者の３２％が「前年より支出を減らしたい」と回答。５２％が「前年とほぼ同額」、「増やす」との回答は１５％にとどまった。

　支出削減の理由には「エネルギー価格がなお高水準にある」、「家計が苦しい」などが挙げられ、ロイター通信によると「ガソリン価格が低下しているにもかかわらず、若者や裕福でない世帯は昨年に比べ家計が悪化している」（米消費者連合幹部が）という。

　全米小売業協会は「ガソリン価格が下がり続ければ売り上げは多少伸びる」とみている。

　ロイター通信によると、米クレジットカード大手マスターカードは、今年のクリスマス商戦での平均支出が約７００ドル（約８万２６００円）と予測。うち３００ドルがインターネット経由の購入に充てられると分析している。（坂本一之）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061123-00000010-fsi-bus_all