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ＡＰは、ＬＤの金融部門を束ねていたライブドアフィナンシャルホールディングス（ＬＤＦＨ）の全株式を取得する。ＬＤＦＨの負債約４００億円も実質的負担となる。ＡＰは将来的にＬＤＦＨの経営陣が自社株式を買い取るマネジメント・バイ・アウト（ＭＢＯ）を視野に入れる。
ＬＤは今後、ネットのポータル（玄関）サイト事業を収益の柱に据える考えだ。２２日、記者会見した清水幸裕・ＬＤ副社長（ＬＤＦＨ社長）は「大手企業のネット広告も戻っており順調に回復している」と強調した。
だが、ネット広告の収入は事件前の７割にとどまる。ポータル事業を含むネットメディア分野は、０５年１０月から０６年６月までの累計で営業損失４億円を計上。ポータル事業の単月での黒字も０７年７〜９月期まで見込めないといい、事件の影響の根深さを示している。
ＬＤが手がけているポータルや競売などといった事業ではヤフーが圧倒的シェアを握る。
ネット事業や金融事業を展開している楽天もポータル事業は苦戦している。ただ、ネット仮想商店街での買い物と自社カードでの決済を組み合わせ、ネットと金融事業の相乗効果を上げるビジネスモデルが軌道に乗り始めた。ライバルの背中は遠ざかっている。
事件後、経営支援の手を差しのべた有線放送・メディア事業大手、ＵＳＥＮとの事業提携にも大きな成果はみられず、社内には「提携効果はあまりなかった」（ある役員）との声も漏れる。
ネットを巡る競争は激しくなるばかりで、競売事業など新たに整理を迫られる可能性もある。
ＬＤは現時点で約７００億円の現預金を持ち、ＬＤＦＨの売却益が加わるなど、当面の経営には支障がない。だが経営状況が大きく好転せずに多額の現金を抱えたままだと、外資系投資会社などの株主が会社を清算して現預金の配分を求めかねないとの見方さえある。