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ＮＴＴ東西は、都市部のもうけで山間部や離島など不採算地域の損失を補填（ほてん）し、全国一律サービスを維持してきた。しかし、携帯電話やＩＰ（インターネット・プロトコル）電話の普及で、固定電話の契約者数や通信量の減少が続いているほか、競争の激化で都市部でも両社の固定電話の採算は悪化。このため、携帯電話を含む主要な通信事業者が維持コストを負担する制度が０２年に作られ、通信業界団体から今年９月に初めて適用申請が出されていた。
今回の答申では、０５年度の赤字のうち、ＮＴＴ東西を含む通信事業者５６社が約１５３億円を補填することになる。通信大手のうちＫＤＤＩやソフトバンクなどが、すでに利用者に負担を転嫁する方針を示唆している。
今後の赤字拡大を抑えるため、答申は、ＮＴＴ東西に一層の経営効率化を求めた。固定電話の基本料金は地方が安く、都市部で高く設定されているが、この料金体系についても見直しの検討を要請した。基本料金だけでなく、都市部で競争力を高める通話料金の値下げも「可能な限り検討することが望ましい」とした。総務省は２２日にＮＴＴ東西へ効率化の実績報告などを行政指導する。
同審議会が答申に先立ち、制度に対する意見を募ったところ、消費者団体などから「ＮＴＴ東西の合理化努力で負担を吸収する余地がないか検討すべきだ」などの意見が寄せられていた。
総務省の試算では、ＮＴＴ東西の固定電話への赤字補填額は０７年度に２８０億〜３８０億円に拡大する見通し。利用者負担の増加が見込まれており、答申は総務省に対して制度の見直しに向けた検討を進めることも要請した。総務省は来年中に見直しの試案をまとめる予定だ。