2006年11月22日(水) 14時44分

年収「空白」で高額クレジット、高齢者被害の温床に（読売新聞）

　不要な商品を次々と押しつけられた高齢者らが、過剰なクレジット契約を結ばされる被害が相次いでいる問題で、契約書の年収欄が記載されないまま契約が交わされるケースが常態化していることがわかった。

　割賦販売法は、支払い能力を超える契約を結ばないよう求めているが、具体的な基準はなく、経済産業省で法改正を検討している。支払い能力の目安となる年収すら確認せずに高額商品の契約が結ばれていたことになり、契約者が多重債務に陥らないための“歯止め”を求める声が強まりそうだ。

　こうした実態は、支払いに行き詰まり、弁護士らのもとに寄せられた相談の中で次々と判明。年金生活者で収入の少ない高齢者の女性が目立つ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061122-00000105-yom-soci