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情報通信審議会（総務相の諮問機関）の電気通信事業部会は２１日、ＮＴＴ東日本と西日本による固定電話の全国一律サービスを維持するため、不採算地域の赤字を通信事業者全体で補てんする「ユニバーサルサービス」制度の初の発動を認める答申を出した。
答申は併せて、ＮＴＴに対し、一層の経営効率化や、都市部が割高になっている基本料体系の見直しなど５項目の要望を盛り込んだ。
総務省は２２日に制度の活用を認可するとともに、ＮＴＴ東西に要望項目の実施を求めて行政指導を行う方針だ。
ユニバーサルサービス制度は、全国一律で固定電話サービスを提供する義務を負うＮＴＴ東西の不採算地域での維持費について、ＮＴＴに加え、主な通信事業者全体で負担する仕組み。
認可を受け、２００７年は携帯電話事業者を含む５６社が計約１５３億円を補てんする。ＮＴＴ東西、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクなどは拠出負担を利用者に転嫁する方針で、来年１月から、１電話番号あたりの料金に月７円が上乗せされる見通しだ。