2006年11月21日(火) 03時15分

近未来通信に「金返せ」、投資家から３６件４億７千万（読売新聞）

　投資家から事業資金を募りながら、配当が滞ったまま本社を閉鎖したＩＰ電話会社「近未来通信」（東京都中央区）が、解約を希望する３６の個人・法人から少なくとも総額約４億７０００万円の返金を求められていることが、同社の内部資料で分かった。このうち個人３人と２社は、同社や経営陣に計１億円余りの損害賠償を求め、東京地裁などに提訴していることも判明。週内にはさいたま地裁などにも訴えが起こされる予定で、同社への訴訟は拡大する様相を見せている。

　内部資料によると、読売新聞が８月末、同社がＩＰ電話の利用料から投資家に配当するとうたいながら、実際には投資家の資金を配当に充てていた疑いがあることを報道してから約１か月間で、投資した３１人、５社から解約と返金を求める要求書が内容証明郵便で届けられた。ほかに、同社を直接訪れて返金を求める投資家もおり、返金要求額はさらに膨らんでいるとみられる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061121-00000301-yom-soci