近未来通信が本支店を一斉閉鎖「一時休業」の張り紙（中日新聞）

2006年11月21日(火) 00時00分

　インターネット技術を利用したＩＰ電話サービス事業を展開する「近未来通信」（東京都中央区、石井優社長）が２０日、都内の本社や子会社、全国の支店のほとんどを一斉に閉鎖した。

　同社はＩＰ電話の中継局の設置費用を負担すれば、通話料の一部を配当として継続的に受け取れるとの触れ込みで投資家を募集。しかし、通信事業による収益は少なく、新規の投資資金を直接配当に充てていた疑いが浮上している。

　国民生活センター（東京都港区）によると、これまでに同社に対する苦情・相談が全国の消費者センターに２２３件寄せられているという。

　本社には「暴力事件が発生し、通常業務が不可能となった」と書かれた紙が張られ、代表電話も通じない状態。中部支店（名古屋市中村区）では入り口に「誠に勝手ながら一時休業させていただきます」と張り紙が出され、社員の姿はなかった。

　総務省は１０月２７日、「実態が不透明だ」として電気通信事業法に基づき、同社に報告命令を出した。２０日までに十分な報告はないという。

　近未来通信は１９９７年設立。中継局のオーナーを２００万円で募集したり、関係会社を通じテレビ電話などを販売。仙台、名古屋、大阪、福岡各市に支店を置いていた。

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