全国で事務所を閉鎖した「近未来通信」、投資家などへの対応のため本社事務所を再開（フジTV）
東京・中央区のIP電話会社「近未来通信」が、出資者から多額の資金を集めている問題で、「近未来通信」は20日、全国で事務所を閉鎖したが、21日朝から、投資家などへの対応のため、本社事務所の業務を再開している。事務所前には、複数の投資家が説明を求め集まっている。
東京・中央区の「近未来通信」は、「中継局オーナー制度」と称して、少なくとも900人の一般投資家から、1口1,100万円以上の巨額の資金を集めているとみられる。
近未来通信は20日、「通常業務が不可能になった」として、全国の事務所を一斉に閉鎖したが、説明を求める投資家らが、朝から本社事務所に詰めかけている。
投資家は「アポ取りようにも、電話がつながらないですから、アポなんか取れません。4,000万...。わたしが40年かかって働いた金です」と話した。
近未来通信をめぐっては、元幹部がFNNの取材に対し、電話の利用料に応じて配当するという投資家への説明とは異なり、実際は、出資金から配当していたと証言している。
一部の投資家は警察に相談していて、刑事告訴も検討している。
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2006/11/21 11:51