2006年11月21日(火) 20時20分

被害相談、１７０件に　近未来通信閉鎖で投資家（山形新聞）

　ＩＰ電話サービス事業の「近未来通信」が多額の資金を集めながら東京都中央区の本社やほとんどの支社を突然閉鎖した問題で、東京弁護士会は２１日、電話相談を行い、実態把握に乗り出した。
　１７７件の相談が寄せられ、５０００万円を超える被害を訴える人が３人いたという。弁護士会は今後相談内容を分析、被害回復に向けた対応を検討する。
　同社に投資した法人や個人が賠償や返還金を求め提訴するケースも東京などで続出。同社の代理人は「社長らには説明会を開いた方がいいと説得しているが『今後も頑張りたいし、心配することないんじゃないか』と言うだけだった」と当惑した様子だった。
　一方、本社には２１日、詰め掛けた投資家らが社員に詰め寄り、「きちんと説明しろ」「責任者はどこにいるのか」と怒りをあらわにした。
　ビル１４階の本社入り口には鍵が掛かり、「当分、予約のないお客さまの対応を控えさせていただきます」との張り紙。室内からは書類をシュレッダーにかけるような音が聞こえた。
　「顧客名簿などを破棄しているようだ。証拠隠滅じゃないのか」と憤る埼玉県狭山市の自営業男性（５９）。「『来年２月まで配当を待ってほしい』と書面を送り付けてきた後は連絡がつかず、このざまだ」と吐き捨てた。
　３０００万円以上投資したという京都府綾部市の自営業男性（６５）も「老後に安心できるよう投資したのに。楽にお金が入ると思ったのが間違いだった」と唇をかみしめた。
　各地で予定されていた投資家向けの説明会は、会場となっていたホテルに相次いでキャンセルの連絡が入った。

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