2006年11月20日(月) 10時07分

海外先物取引の危険性（西日本新聞）

　消費生活センターには、海外商品先物取引および海外商品先物オプション取引の相談が寄せられています。２つの取引はどちらも海外市場における取引ですが、仕組みは異なります。

　商品先物取引は、金や原油などを将来の一定期日に売買することを約束して、その価格を事前に決める取引です。海外先物規制法により、政令で指定された海外商品市場の先物取引については、勧誘・受託等を行う場合の書面交付義務などの規制があります。しかし、業務を行う際の許可や登録は必要ありません。

　オプション取引は、ある商品を、事前に定めた売買期間と価格で取引する権利（オプション）を、売買する取引です。海外商品先物オプション取引には規制する法律はありません。

　両者とも仕組みが複雑で、相場の変動によっては大きな損失が発生する恐れがあります。また、海外市場での取引は、消費者の注文どおりに取引されているか確認が困難です。事業者に支払う手数料が高いと、値上がりしても利益を得られない場合もあります。

　さらに「勧誘が強引でしつこい」「リスク説明が不十分」「無断売買して手数料を稼ぎ取引をやめさせてくれない」「精算金が支払われない」「連絡が取れなくなる」など、事業者への苦情も寄せられています。

　被害を防ぐためには、知識や経験のない取引には絶対に手を出さないことです。勧誘されても取引をするつもりがないのなら、はっきり断ること。仮に契約をしても具体的な注文まではお金を預けないことが重要です。


＝2006/11/20付 西日本新聞朝刊＝

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061120-00000000-nnp-l40