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本業のもうけを示す業務純益(傘下銀行の合算)は、みずほが前年同期の特殊要因を除いた比較で11.6%減の3931億円。三菱UFJは同21.5%減の5489億円。ともに国債など債券の売却損などが膨らんだほか、企業の資金需要の低下で国内貸し出しが伸び悩み、競争激化で貸し出しの利ざやも縮小した。
みずほの当期利益のうち、不良債権処理の引当金の戻し益は同約2.2倍の1061億円。好業績を受け、07年3月期の1株あたり年間配当金を前期比3000円増の7000円に引き上げる。
一方、三菱UFJの同戻し益は同約6割減の1369億円。持ち分法適用会社である消費者金融大手アコムの大幅赤字も当期利益を押し下げたが、「株主還元を重視する」(畔柳信雄社長)として、07年3月期の1株あたり年間配当金は3000円増配の1万円とする。
07年3月期の当期利益見通しは、みずほが7200億円、三菱UFJが8700億円。税法のルールで、過去の巨額の不良債権処理に伴い法人税を支払っていないことも、最終的な利益の底上げにつながっている。