2006年11月18日(土) 00時00分

損保不払い ３度目の調査報告要求 （東京新聞）

　金融庁は十七日、東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険など損害保険会社二十六社に対し、自動車保険などの保険金支払い漏れの調査が不十分として、調査のやり直しを指示した。損保会社への調査要求は三度目。今回の調査は不十分にならないよう、同庁は、調査結果でなく、調査を完了できる時期をまず、十二月八日までに報告するよう求めており、不払い問題の全容解明や行政処分の決定は、さらに先送りされることになる。

　保険金支払い漏れでは金融庁が昨年九月、全損保会社に報告を求めた。さらに今年八月に再調査を指示。九月末に報告を受け、行政処分を検討中だった。これらを合わせた報告で計約三十二万件、約百八十八億円の支払い漏れが判明している。しかし金融庁は「検証が完了していない事実が多数認められた」として新たな調査を求めた。

　調査未了としたのは交通事故を起こした際、自動車保険の主要部分とは別に支払われる見舞金や代車費用などの「特約」部分がほとんど。複雑な保険内容を損保会社が把握していなかった。事故で対人賠償や搭乗者傷害保険など何種類かの保険金が支払われるケースでも、調査が不十分だった。

　調査報告が何度も行われるのは、会社によって調査範囲にばらつきがあったり、実態把握に時間がかかり調査が完了できなかったため。金融庁が明確な調査基準を示さなかったことも一因。今後調査完了にどれだけ時間を要するか不透明で、問題は長期化しそうだ。

　保険金不払いは医療保険などの第三分野でも発覚し、十月末に損保大手六社が計十二億円の不払いを報告している。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20061118/mng_____kei_____002.shtml