2006年11月18日(土) 03時04分
領収書不要の外交官「人脈構築費」、支給廃止を検討（読売新聞）
海外の日本大使館など在外公館勤務の外交官に無条件で支給されている、領収書の要らない「人脈構築関連経費」について、財務省が、２００７年度から一律の支給を廃止する方針を外務省に打診していることが１７日、分かった。
人脈構築関連経費は、任地の政府関係者などとの交流に充てるのが目的で、領収書の提出を伴う通常の交際費の補助的な役割を果たすとされる。在外公館自体の経費である外交機密費と異なり、職員個人に支給される。支給額は、「海外勤務者に支給される在勤基本手当と配偶者手当の合計額の２１％相当」と定められており、０６年度の予算は総額約１７１億円に上る。
職種にかかわらず、大使から一般職員まで月額約５万〜１８万円が支払われており、支給対象職員の３〜４割は、対外業務にかかわらない公館内勤職員という。
（読売新聞） - 11月18日3時4分更新
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