2006年11月16日(木) 08時00分

ＴＭ謝礼　「口火質問、問題なし」　官房長官　「やらせ」別途調査（産経新聞）

　塩崎恭久官房長官は１５日、平成１４〜１６年の３年間に開かれた政府主催のタウンミーティング（ＴＭ）で、発言の口火を切った質問者に謝礼を計２５回、６５人に支払っていたことを明らかにした。

　内閣府によると、支払われたのは、配布したパンフレットに発言者として記載されたり、パネルディスカッションに登壇した者で、１人５０００円。１３年分は調査中としている。

　安倍晋三首相は夜、謝礼金が支払われていたことに関し「まだ調査が十分になされていない。詳細にわたった調査をして、報告をまとめたい」と述べ、同日に初会合を開いた内閣府の調査委員会で事実関係の解明を急ぐ考えを示した。

　塩崎官房長官は謝礼金を支払った質問者に関し、「（議論の口火を切るため）発言をお願いした。（質問の中身を依頼した）『やらせ質問』者に謝礼を払ったという話ではまったくないと聞いている」と説明、今回明らかにした謝礼金の支払い自体は問題がないとした。理由は、「司会者が代表的な人として発言をお願いしており、その程度の感謝の気持ちは示すべきだということだった」と説明した。

　その一方で、「責任をとるべきことが出てくれば、責任をとらなければならない」とも発言。議論活性化のため口火を切った質問者とは別に、「やらせ質問」者に謝礼金が渡っていないかどうかも調査し、結果次第では関係者の処分も検討する考えも示した。

　文部科学省による「やらせ質問」は、青森県八戸市、岐阜、和歌山、愛媛、大分各県で相次いで発覚。調査委員会がすべてのＴＭの運営実態を精査している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061116-00000008-san-pol