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調査チーム設置は13日、塩崎恭久官房長官が内閣府の内田俊一事務次官に指示。これを受け同次官は人選に着手した。メンバーに有識者を加える目的について、塩崎長官は「コンプライアンスの観点からきちっと運営しているか」などを精査するためと説明。
また、「情報公開の点でさまざまな問題があった可能性があるので、きっちり膿を出し切る」と強調した。すべての調査結果が判明するまでは、タウンミーティングを再開しないという。
第三者の視点から客観的にやらせ質問の有無を検証することで、この問題をめぐる世論や野党からの批判をかわす狙いがあるようだが、いったいだれのためのタウンミーティングだったのか…。
ZAKZAK 2006/11/14