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８月に自己破産した呉服大手「たけうちグループ」の高額商品販売問題で、大阪弁護士会所属の弁護士５人が１３日、被害対策弁護団（団長・木村達也弁護士）を結成したことを明らかにした。商品購入の際に結んだローン契約の解除を求めて信販会社と交渉するほか、販売の際の違法行為が確認された場合は、同グループの旧経営陣を大阪府警に刑事告訴することも検討するという。
弁護団によると、１０月１６日に開いた購入者説明会の来場者のうち、アンケートに答えた９６人の約半数が５０代以上で、４１人がそれぞれ計４００万円を超える商品を購入していた。パートの月収４万円で計約４千万円相当の商品を買わされたとする７０代女性もいたという。
木村団長は「たけうちグループは１４社あり、全国に被害者がいる」としている。弁護団への相談は１回５２５０円。希望者は自動応答電話（０６・６３６３・３３６４）へ。