2006年11月13日(月) 16時02分

４７３人、消費者金融を提訴　過払い返還求める（琉球新報）

過払い金の返還を求め、提訴に向かう訴訟団＝１３日午前９時３０分、那覇地裁 　 　県内の多重債務者４７３人が１３日午前、大手クレジットや消費者金融業者の計２７社を相手に、利息制限法を超えた利息分の支払いは無効として、過払い金の返還などを求めた訴えを那覇地裁や県内の各簡裁に一斉提訴した。過払い金に対する経過利息分（年５％）の支払いについても、業者へ求めている。
　債務者を支援する沖縄クレジット・サラ金被害をなくす会（石原浩代表幹事）の取り組みで、今回で５回目。訴え件数は提訴と和解提示と合わせて計６３１件で、前年より１９件増となった。請求金額は４億５７４９万円で、前年より４７４９万円増。いずれも過去最大の規模となった。
　全国第３次一斉提訴も同日行われ、全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会（東京）によると、原告は３５都道府県計約１８００人で、消費者金融など約７０社に総額約２７億円の返還を請求した。
　県内の過払い金一斉提訴は２００２年から行われた。これまで請求額の約９割前後の割合で勝訴的和解が成立し、過去４回の請求で推計約７億
５０００万円を取り戻している。
　那覇市の女性（６４）は１９９６年に５０万円を借り入れ後、１０年間支払いを続けた結果、過払い金は計１００万円に上った。女性は「借りた負い目で請求しにくい面もあったが、勇気をもって請求した。同じ悩みを持つ人も一歩踏み出し、相談してほしい」と語った。そのほか、過払い金が計４８６万円に上る人もいるという。
　利息制限法による１００万円未満の貸付金利は年１８％までだが、業者は刑罰対象とならない出資法の範囲内（年利２９．１％以下）の貸付金利で債務支払いを請求してきた。政府は臨時国会で、出資法の上限金利（年２９．２％）を利息制限法の水準（元本によって年１５—２０％）に引き下げ、中間の「グレーゾーン金利」を廃止する貸金業法案の成立を目指す。成立から約３年後に上限金利引き下げを図る。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061113-00000016-ryu-oki