2006年11月11日(土) 18時01分

ベルル共済問題：２幹部を詐欺罪で告訴　被害者の会、高知県警に　／徳島（毎日新聞）

　四国４県で共済商品などを販売していた「ベルル生命医療保障共済会」（本部・徳島市）が突然、営業を停止した問題で、顧客ら約２００人で作る「ベルル被害者の会」が１０日、同共済会の運営会社「ベルルライフサービス」の幹部２人を詐欺罪で高知県警に刑事告訴した。県警は告訴状を見て受理するか判断する、としている。
　告訴状によると、同社の元社長の男性と常務の女性は共謀し、９９年１１月から今年４月にかけ、契約内容に定めた配当や利息の支払いを実行する意思も能力もないのに契約内容が履行されると誤信させ、顧客９人から約３０９１万円を集めた。
　告訴後の記者会見で、弁護団の参田敦弁護士が「元社長が建設国保から流用した約１０億円の返済などのために、最初から詐欺をするために同共済会を立ち上げたと考えられる」と告訴の根拠を説明。「今後は独自の調査も行い、財産の存在が判明すれば差し押さえなど民事的な手続きも考えている」と話した。
　「被害者の会」世話人の男性（６９）は「預けた金の流れが解明され、少しでも取り戻せれば」と語った。四国弁護士連合会の山原和生理事長は「関係諸機関に対し、一日も早い真相究明と被害者救済のための方策を検討するよう求める」との声明を発表した。【近藤諭】

１１月１１日朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061111-00000151-mailo-l36