2006年11月11日(土) 12時01分

青森市スポーツ公社の使途不明金問題：期末手当カットを承認−−評議員会　／青森（毎日新聞）

　◇チェック体制強化も
　１億４０００万円近くの使途不明金が見つかった青森市文化スポーツ振興公社（角田詮二郎（ぜんじろう）理事長）は１０日、同市堤町１の市文化会館で評議員会を非公開で行い、市から返納を求められている公金分４３４８万円について、職員の期末手当２割カット（５年間）などによって捻（ねん）出（しゅつ）する返納計画案を提出し、承認された。さらに、林泰義常務理事は返納計画とは別に、自らの報酬一時金（年２回）を返上する方針を明らかにした。角田理事長はもともと無報酬。
　計画によると、公社は市の施設の指定管理者期間が終了する１１年３月末までに（１）チケットや自動販売機収入などの自主財源（２）正職員全３６人の期末手当（給与の３カ月）の２割削減——を２本柱に、年間９００万円程度を返納する。職員の期末手当削減によって年間４００万〜５００万円を捻出できるとしている。自販機収入は現在、一部を除き互助会会計に繰り入れているが、来年度からは公社会計に繰り入れて返納の財源に充てるという。
　また、公社側は評議員会で、チェック体制の強化、複式簿記への会計基準の転換などを盛り込んだ「改善プログラム」案も提出し、承認された。しかし、「公社内部の人間だけで作られたプログラムで、外部の意見が入らないと信頼性は確保できない」と苦言を呈する評議員もいた。
　使途不明金のほとんどを着服したとみられる小島健一元主幹（５１）＝業務上横領容疑で既に告訴＝に対する損害賠償請求については、「警察の捜査の進展を見ながら準備したい」と報告された。
　返納計画案などは１４日の理事会に再び提出され、正式承認される見通し。【後藤豪】

１１月１１日朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061111-00000065-mailo-l02