2006年11月11日(土) 08時03分

ＮＨＫ受信料、東横インは客室の５％　「不公平」指摘（朝日新聞）

　ＮＨＫが、ビジネスホテルチェーン大手の東横インのテレビの受信料について、部屋数の５％分のみを支払うとする契約を結んでいたことが、会計検査院の調べなどで分かった。ＮＨＫの受信規約では、ホテルなどの事業所とはテレビが設置されている場所ごとに契約することになっている。東横インは、「ＮＨＫの方から『５％でどうか』と申し出があった」としている。検査院は他の事業所と比べて不公平だとして、契約率を上げるようＮＨＫに改善を求めた。

　受信料未納問題を抱えるＮＨＫは受信料不払い世帯などに、簡易裁判所への支払い督促の申し立てをする方針を表明している。一方で「大口契約者」のホテルや自治体など一部事業所に関しては、不公平な契約状況が放置されていた形だ。

　検査院は全国展開している主な５つのホテルグループの１２８ホテルを対象に、公表されている客室数と契約件数を比較。最も契約率が高いホテル系列で室数の８５％（各ホテルの平均）だったのに対し、最も低い東横インは５％だった。

　東横イン広報部は「当社設立当初は１つのホテルにつき一契約だったが１５年ほど前、ＮＨＫに１室ごとに契約してもらいたいと言われた。ただいきなり全部ではなく、『各ホテルにつき客室数の５％分でどうか』といった趣旨の申し出をＮＨＫ側からされたので、当社も合意し、契約した」などと説明している。

　今年７月になってＮＨＫ側から契約内容の見直しを求められ、現在交渉中だという。

　さらに、ＮＨＫの地方放送局などが、管内にある省庁の出先機関、国公立の病院と大学、市区町村や消防局、小中学校や保育所など延べ６０００カ所以上の公的事業所のテレビ設置状況を記した調査票を保管していなかったことも検査院の調べで判明。これらの事業所のテレビ設置場所の多くで受信契約を結んでいなかったとみられる。

　ある検査院幹部は「極めてずさんな状況だ。今回はホテルや公的事業所を調べたが、他の事業所も似たような状況ではないか」と話す。

　検査院の指摘を受け、ＮＨＫは調査票の記入依頼を適切にするよう地方放送局に徹底するなど改善処置を講じた。全国のホテルグループに対しても、契約率を上げるよう、計画的・統一的に取り組むという。

http://www.asahi.com/national/update/1110/TKY200611100415.html