2006年11月11日(土) 00時00分

取り調べ録画、５件試行　裁判員制度に向け東京地検（山形新聞）

　裁判員制度に向け、検察官による容疑者取り調べの一部録画試行を決めた東京地検が、これまでに５事件で取り調べ状況をＤＶＤに収録したことが１１日、関係者の話で分かった。いずれも容疑者に告知した上、カメラを意識させない工夫を凝らしたという。
　取り調べの録画は自白の強要などが争点になった際、任意に供述したことを立証するために使われ、迅速さが求められる裁判員による裁判に有効とされる。法務・検察当局は５月、同地検を中心に７月から試行することを明らかにしていた。
　関係者によると、取り調べを録画したのは、傷害致死など裁判員制度の対象事件。いずれも容疑を認め、自白が重要な証拠のケースとみられる。
　５事件は起訴され、一部は判決が言い渡されている。ＤＶＤが公判に証拠提出されたことはないが、今後、被告側が自白の任意性を争った場合、証拠として使うケースもあり得る。
　東京地検は試行決定後に機器１セットを取り調べに使う部屋に用意。カメラは本棚の上に一見して分からない形で据えられ、室内全体の様子と容疑者の顔のアップをそれぞれとらえる。
　録画中の映像は同席する検察事務官の前のモニターで確認し、容疑者からは見えないという。
　試行は来年１２月までで、今後は別の収録方法などでも実施し、最良のやり方を探る方針。
　取り調べの録画は、自白した死刑確定者の再審無罪が相次いだことなどから日弁連や人権団体が要求。捜査当局は拒否してきたが、裁判員制度の導入で法務・検察当局が方針転換した。警察は応じていない。

http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NWID=2006111101000579