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ゼロファーストは東京、神奈川など関東地域を中心に店舗網を持ち、９月末の貸付金残高は６２０億円。約１７万人が利用している。貸金業規制法改正の公布後、上限金利を現在の２７％から１８％に引き下げる計画だ。
ビルの上層階で無人ＡＴＭを中心に営業する他の消費者ローンとは異なり、路面店での接客対応が中心で、丸井の青井浩社長は「家賃だけで２〜３倍の費用負担があり、金利が下がれば赤字は避けられない」。主力１５店は、一時的に子会社のクレジットカード「エポスカード」に運営を移すが、将来は閉鎖する。
利用者は今後、年１５％程度ずつ減ると見て、丸井はエポスカードのキャッシング機能への移行を進める。約３００人のゼロファーストの社員も、エポスカードに移す。