2006年11月10日(金) 21時44分

厚労省、不正経理問題で職員１４３２人を処分（読売新聞）

　都道府県労働局の不正経理問題で、厚生労働省は１０日、会計検査院の指摘を受け、全４７労働局と本省の職員計１４３２人の処分を発表した。

　このうち１２０人は、国費を私的に流用していたなどとして懲戒処分とした。

　他の１３１２人は、訓告や口頭厳重注意など。広島、兵庫の労働局で２００４年に発覚した不正経理事件が発端となった問題は、昨年と合わせ処分者は延べ２５２４人に及んだ。

　同省は１３日に、全国の労働局長を集めた緊急会議を開き、今後の対応を協議する。今回の処分は、検査院が今年調査した２２労働局での１９９９年度から２００４年度の物品購入費や旅費などに加え、全４７労働局から関連団体への事業委託費などが対象。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061110-00000014-yom-soci