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あて先が見つからず、発送元と勘違いされて東京国税局に届いた偽の封書。「平成16年度納税ご返金のお知らせ」と題する文書(手前)が入っている
偽文書は、同局が8日までに把握しただけで814通。4日に都内で投函(とうかん)されていた。実在しない「国税局収税課」という部署名が書かれ、赤字で「重要」と印が押されている。「平成16年度納税ご返金のお知らせ」と題する文書が入っており、「過払い金98540円を返金する」などと書かれている。
指定の番号に電話すると、コンビニエンスストアのATMに行くよう指示され、携帯電話で「還付手続きだから」と言いくるめられて、結果的に振り込み操作をさせられるという。
同局によると、還付手続きのためにATMの操作を求めることはなく、個人名の口座を指定して税金の振り込みを求めることもないという。
これとは別に国税局や税務署の職員を装って、同様の操作を求める電話も全国で相次いでいる。国税庁のまとめでは約3500件の問い合わせがあり、うち85件で総額約6000万円の被害が出ているという。
http://www.asahi.com/national/update/1109/TKY200611080411.html