2006年11月07日(火) 00時00分

内閣府、やらせ質問を陳謝 教育改革タウンミーティング （中日新聞）

　内閣府は七日午前、衆院教育基本法特別委員会理事会に、九月に青森県八戸市で開いた内閣府主催のタウンミーティングで、教育基本法改正案に賛成の立場の質問案を出席予定者三人あてに送っていたことを正式に認める報告書を提出し、陳謝した。質問案は文部科学省が作成した。

　教育改革をテーマにしたタウンミーティングは八戸以外でも七回開かれている。政府筋はこの七回についても「（八戸と）同じようなケースが数件ある」としている。政府に有利な発言を促す“やらせ”を繰り返していたことは、国民の生の声を聞こうというタウンミーティングの趣旨からも外れており、政府の姿勢が問われることになる。

　報告書によると、八月十、十一の両日、内閣府の担当者が八戸市教育委員会と青森県教育庁を訪問し、「対話のきっかけとなるような意見を述べる人を探してほしい」と依頼した。

　同月三十日、文科省が作成した質問案を、内閣府が地元の県教育事務所を通じ、質問予定者を選定する学校に送付。翌三十一日には、確定した質問予定者に「意見発表の際に、質問を依頼されたことを言わないように」などとする注意事項を、内閣府が県教育庁などを通じて送った。

　当日は、発言予定者三人のうち二人が発言した。

http://www.chunichi.co.jp/00/sei/20061107/eve_____sei_____003.shtml