2006年11月06日(月) 14時49分

振り込め・ヤミ金、不法収益を被害者に返還…政府検討（読売新聞）

　政府は６日、振り込め詐欺やヤミ金融業者、マルチ商法などの経済犯罪の収益を犯人から没収し、被害者に返還する制度の検討を始めた。

　弁護士などを管財人に指名して損害賠償の訴訟を起こし、犯人の手元に入った違法収益を残らず拠出させる仕組みを検討しており、来年度中に制度の概要を固める方針だ。

　新制度は、米国の「違法収益の吐き出し制度」を参考に、金融庁が中心となって検討している。〈１〉事件発覚を受け、行政側が弁護士などを管財人に指名する〈２〉管財人は違法収益を隠した犯人の口座を凍結する訴訟を提起する〈３〉新聞広告などを使って被害者を掘り起こしたうえで損害賠償訴訟を提起し、判決に基づいて収益を吐き出させる——という流れを想定している。刑事事件の有罪判決を待たずに手続きを進め、被害者の迅速な救済を図るのが最大の目的だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061106-00000105-yom-pol