2006年11月06日(月) 00時00分

地検が特別班設置 裁判員制度対策 （東京新聞）

　二〇〇九年五月までに始まる裁判員制度に対応するため、さいたま地検は刑事部内に「特定裁判員裁判対象事件捜査公判担当班」（ＴＳ班）を設置した。物証がない事件や被告が否認している事件など検察側の立証が難しい複雑な凶悪事件を専門に、捜査から公判までを担当するという。

　ＴＳ班は先月二十五日付で発足し、刑事部の検察官三人、事務官三人で構成。裁判員制度が始まると、県内では殺人や強盗致死など凶悪犯罪で同制度の対象となる事件が年間百五十件程度と予想される。

　通常は容疑者起訴までの捜査を行う検察官と公判担当の検察官は別だが、捜査段階から事件を知る検察官が公判にも臨むことで、大量の証拠の厳選などに迅速に対応し、確実に有罪に持ち込めるようにする。

　同地検は、非公開の協議で事件の争点を整理して公判の迅速化を目指す「公判前・期日間整理手続き」の状況をまとめた。先月十日現在で手続きに付されたのは三十六件で、うち十二件が判決に至った。手続きに付された件数は大阪地検の五十件に次いで二番目に多いといい、さいたま地検では「職員が新制度に積極的に取り組んだ結果」と話している。　（安藤恭子）

http://www.tokyo-np.co.jp/00/stm/20061106/lcl_____stm_____000.shtml