2006年11月05日(日) 09時22分
長崎県の裏金全廃処理中、複数部署が虚偽報告か(読売新聞)
長崎県庁の裏金問題で、県が1999年から2000年にかけ、裏金をなくす内部処理を進めた際、複数の部署が納入業者に預けていた裏金を全廃せず、隠し持っていた疑いのあることがわかった。
読売新聞の取材に複数の業者が「裏金は残っていた」と証言した。当時の県の記録では、裏金の残高はゼロになったとされているが、県は虚偽の報告をした部署があった可能性もあるとみて、過去の裏金作りの実態を詳しく調べる。
長崎市の文具業者によると、県の複数の部署から預かっていた裏金の残高は96年ごろをピークに少しずつ減少していたが、00年以降も残っていた。01年には「社内で不正(に加担するの)をやめようと決め、裏金の解消を持ちかけたが、多くの部署が応じなかった」と証言。「裏金を新たに預けられることがなくなったのは05年になってから」といい、現在も残高があることを明かした。
(読売新聞) - 11月5日9時22分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061105-00000202-yom-soci