2006年11月05日(日) 09時22分

裁判員制度、東西で別方式に　大阪は一部集中に（朝日新聞）

　約２年半後に開始が迫った裁判員制度は、東京と大阪が別方式でスタートする方向になった。東京地裁はすべての刑事裁判部がほぼ均等に裁判員裁判を担当するのに対し、大阪地裁では特定の裁判部に集中させる。「刑事裁判を革命的に変える」とも言われる新制度をめぐり、どちらが効率的に裁判をこなしていくかを競う形になる。

　東京地裁では、令状を出す専門部を除き、刑事裁判を１８の裁判部が担当している。同地裁は部を増やしたうえで、職業裁判官３人と国民６人とで審理する裁判員裁判に対応した法廷をすべての裁判部ごとに用意することにした。永井敏雄所長代行は「裁判員裁判の対象になるのは殺人や放火など、刑事裁判の中核的事件。すべての裁判官に経験を積ませるべきだと判断した」と説明する。

　一方、大阪地裁は、通常の刑事事件を担当する１３部のうち、８〜９の部に裁判員裁判を集中する方式を採る方針だ。

　最高裁刑事局によると、どのような方式を採るかは各裁判所に任せられている。同局は「集中部方式だと、すべての法廷を改修しなくて済む。一方で、均等方式には多くの裁判官が裁判員裁判の経験を積めるメリットがある」と話す。

　国内の５０地裁の大半は刑事裁判部が一つしかない。複数の刑事裁判部を置いている名古屋、横浜などの大都市の裁判所ではどちらの方式でスタートするかは未定という。

http://www.asahi.com/national/update/1105/TKY200611040305.html