2006年11月05日(日) 18時59分

ベルル破綻　法的手続き検討　集団説明会（朝日新聞）

　四国４県で無認可共済を運営していた「ベルルライフサービス」社が経営破綻（はたん）した問題で、徳島弁護士会の消費者問題対策委員会（委員長・篠原健弁護士）は４日、契約者を対象とした集団説明会を徳島市徳島町城内の市立文化センターで開いた。説明会には契約者約１８０人が出席し、「お金は返ってくるのか」といった質問が相次いだ。（佐々木洋輔）

　説明会には弁護士７人が出席。法的な手続きによる賠償の可能性を検討するため、被害の実態を把握する個人アンケートを実施し、篠原健弁護士が事件の概要と今後の検討事項を説明した。

　被害回復の手続きとしては、「オレンジ共済事件」のように同社などに損害賠償を求めて提訴（民事訴訟案）▽「耐震強度偽装事件」のように同社の破産手続きを申請し破産管財人による財産の分配（破産手続き案）の２案が検討できるという。一方で、ベルル社に資産が残っているのか、責任が問える相手をどこまで認定できるかなど不明点や問題点も指摘。「警察の捜査を見守りながらになる。時間はかかるだろう」と話した。

　一方、参加者からは、「お金が返る可能性はあるのか」「無認可共済を野放しにした行政や広告を載せたマスコミにも責任があるのでは」など質問や批判が相次いだ。同委員会では今後、アンケートを分析し、被害回復のための法的手続きを検討。弁護団の結成に向けて、再度、説明会を開く予定。

　説明会後、個人自由年金に１５０万円を預けたという６０代の女性は、「お金が戻ってくるのは難しそうなので、がっかりしました」と話した。

http://mytown.asahi.com/tokushima/news.php?k_id=37000000611050003