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海老名市選挙管理委員会は、県内の自治体で唯一導入した電子投票を来年11月に予定の市長選・市議選で実施せず、自書式に戻す方針を決めた。内野優市長は選管の意向を尊重する考えを示しており、市は電子投票条例の改正か廃止案を市議会に提出する見通しだ。電子投票は、全国の導入自治体でトラブルが続出しており、現状ではシステムの安定性が低く、危険性が残っていると判断した。
(渡辺丘)
電子投票は、投票用紙の代わりに電子機器のタッチパネルに触れて投票するという方法。海老名市では03年11月の衆院選と同時に行われた市長選・市議選で導入された。地方選挙に限られる電子投票が国政選挙と同時に実施された全国初のケースとして注目された。
しかし、機械不良でデータの複写漏れがあり、投票者数が投票所で受け付けた人数と合わなくなるトラブルが発生し、開票作業が大幅に遅れた。
電子投票は、投開票の効率化を目的に国が導入を促してきたが、これまでに実施された地方選挙は全国10市町村で計13回にとどまっている。海老名市によると、このうち9回でトラブルが起き、昨年7月には岐阜県可児市の市議選の無効が最高裁で確定し、再選挙になった。福井県鯖江市や広島市が条例を廃止、撤退している。
http://mytown.asahi.com/kanagawa/news.php?k_id=15000000611040002