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コールセンターでは、利用者から金銭トラブルや相続問題などの電話相談を受け付け、オペレーターが最適な機関を選び電話を転送している。主要な転送先になっているのが、弁護士会の電話相談窓口。東京の弁護士会と大阪の弁護士会が専用の電話回線計5本を開設し、担当弁護士が相談に応じている。
ところが、開業した10月2日から31日までにコールセンターが4488本の電話を相談窓口に転送したのに、つながったのは738本だけ。日本弁護士連合会の幹部によると「込み入った相談は時間が長くなり、回線がパンクした」という。
日弁連幹部は「電話による無料相談には限界がある。面談での有料相談こそ本来の姿。法テラスには、面談の予約受付センターへの転送を優先するよう求めた」と言う。
一方、法テラスの担当者は「漫然と弁護士に電話を回していた反省はある。だが有料相談が原則になれば『気軽に司法にアクセスできる』とする理念からかけ離れてしまう」と困惑している。
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20061104/mng_____sya_____005.shtml