2006年11月03日(金) 00時00分

３連休　再トラブル警戒 ソフトバンクに厳しい目 家電量販店の売り場から撤去されるソフトバンクモバイルの「０円」強調ポスター＝２日午後、東京・秋葉原で （東京新聞）

　ソフトバンクモバイルのシステムトラブルで、一時、手続きができなくなった携帯電話の番号継続制度が導入され、三日から二度目の週末を迎える。三連休でもあり、契約切り替えの動きがいっそう増えるとみられるが、トラブルが再発すれば制度そのものの信頼が揺らぎかねず、競争を促進して通信の低価格化や自由化拡大を狙う総務省の方針に支障が出る恐れもある。同省は神経をとがらせている。　（上田融）

　「総務省にとっては前回の週末よりも、今回の方が圧倒的に重要になるだろう」。ある携帯会社の関係者はそう話す。番号継続制度は先月二十四日から始まったが、電気通信事業法に基づく省令で、「制度を始めなければならない最終期限」として定めていたのは十一月一日。携帯各社は先行して始めたが、総務省としては、この日を境に“本番モード”に入ったとみるためだ。

　このため二日、ソフトバンクの阿多親一専務執行役を呼んで、緊急事態発生時の連絡体制の整備、定期的な状況の報告などを求めた。阿多専務は「絶対システムダウンは起こさない」と明言したが、同省幹部は「連休中の動きを注視したい」としている。

　総務省にはソフトバンクとの間で苦い経験がある。同グループが手がけたインターネットのＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）は日本のブロードバンド普及に貢献したが、初期段階では申し込み急増に対して工事が追いつかず「いつまでたっても開通しない」などの苦情が、同省に殺到したのだ。このため二〇〇二年、行政指導を行うことになった。

　同省は、事業者間の競争を促進し、通信料金の価格引き下げにつなげるために番号継続制度が必要、と判断した。今後は番号だけでなく、メールなど携帯内部の情報を持ち運びできる法整備も検討する。だが、トラブルが続くようなら日本の通信産業の信用が失墜し、こうしたビジョンにも水を差しかねない情勢だ。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20061103/mng_____kei_____001.shtml