2006年11月02日(木) 00時07分

グレーゾーンが７割超、消費者金融大手・中堅の貸付残高（朝日新聞）

　金融庁は１日、消費者金融大手・中堅企業の０５年度の無担保融資残高のうち、利息制限法の最上限金利の２０％を超え、出資法の上限（同２９．２％）以下の「グレーゾーン（灰色）金利」での融資が、全体の７３％、１１兆４０００億円を占めたとの分析を発表した。貸金業規制法などの改正案が今臨時国会で成立する見通し。灰色金利は３年程度で撤廃されることになるため、貸金業界はビジネスモデルの転換が急務となる。

　金融庁が、貸出金額で約９割を占める貸金業者９８社について、０５年度中に迎えた決算の事業報告書を集計した。

　無担保融資の総額は１５兆５０００億円で、うち大手１０社（貸付残高５０００億円超）が６２％を占めた。金利別の残高は年２４％超が６２％で、出資法の上限ぎりぎりの年２８％超〜２９．２％も２３％あった。件数別でも７６％、約４７００万件が灰色金利での融資だった。

　大手１０社では、灰色金利の比率が８１％と中堅・中小８８社の６０％を大きく上回った。政府・与党の金利引き下げの議論では中小業者への悪影響が強調されたが、実際には大手の方が高金利の恩恵を大きく受けていた。

　利息制限法の上限は元本１０万円未満が年２０％で、１００万円未満は年１８％、１００万円以上は同１５％となるため、実際の灰色金利の比率は、さらに高まるとみられる。

http://www.asahi.com/business/update/1102/001.html