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これまで同小委員会では、命令発動に慎重な意見が大勢を占めていたが、事実上容認したことで、八日に開く総務省の電波監理審議会で命令発動が認められる公算が大きくなった。
会合には総務相が今回の問題で初めて出席し、「拉致問題解決に向けて、総務大臣としてできることは何でもしたい」とあらためて説明、理解を求めた。
これに対し出席した議員からは「NHKはこれまでも、ラジオ国際放送で拉致問題を取り上げており、ことさら命令する必要があるのか」「報道に命令することには違和感がある」などと慎重な意見も出た。
しかし、拉致被害者家族からも拉致問題を重点的に扱ってほしいとの要望が出ていることや、この問題で政府と自民党の間に不協和音が生じることを回避するため、容認することにした。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20061102/eve_____sei_____001.shtml