2006年11月01日(水) 20時58分

ソフトバンク広告改善でも行政指導の可能性…公取委（読売新聞）

　公正取引委員会の伊東章二事務総長は１日の会見で、ソフトバンクモバイルがテレビＣＭや新聞広告などで「０円」を強調した表示を見直すことに関連して、景品表示法に基づく警告などの検討を今後も続ける意向を示した。

　伊東事務総長は、「（ソフトバンクが）法律上どうなるかは今後の検討」と述べた。一般論としながら「広告を改めたことで（警告などの）措置を取れなくなるようにはなっていない」と強調し、今回の広告見直し後も、行政指導の可能性を排除しないとした。

　一方、総務省の松田隆利次官は同日の会見で、「景品表示法などの法令をよく順守して事業を進めることが重要だ。そういう取り組みをぜひお願いしたい」と、ソフトバンクに注文をつけた。また、システム障害で他社との契約切り替え業務が２日連続で停止した問題については、「（３日からの）連休までにしっかり対応を取ってもらう」と述べ、再発防止の徹底を求めた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061101-00000313-yom-bus_all